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■　初めに

戦前の日本では、生活のすべてが家中心でした。

家督相続制度という家中心の相続方法だった為、

争いがおこる事もありませんでした。

しかし、戦後は、法律の元『平等』が謳われ、

家中心から個人中心という考え方にかわりました。

そこに時代背景も加わり、私の経験上争いを良く聞くようになりました。

そこで、流れとどう対処すればよいかを以下にまとめてみました。

■　日本の相続制度と民法の規定

（１）相続制度

（２）民法の規定

　・法定相続分：各相続人が受け継げる相続分についての規定

　　子と配偶者が相続人・・・子が２分の１、配偶者が２分の１。

　　父母と配偶者が相続人・・・配偶者が３分の２、父母が３分の１

　　兄弟姉妹と配偶者が相続人・・・配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１。

　・遺留分：相続人に不利益な事態を防ぐため、

　　　　　　遺産の一定割合の取得を相続人に保証する規定

　　子と配偶者が相続人・・・子が４分の１、配偶者が４分の１。

　　父母と配偶者が相続人・・・配偶者が３分の１、父母が６分の１。

　　配偶者のみ・・・２分の１

　・遺言による相続：通常作成されている遺言は、自筆証書遺言か

　　　　　　　　　　公正証書遺言のどちらかです。

　　自筆証書遺言･･･遺言者が全文自筆・証人不要。

　　公正証書遺言･･･公証人が作成（口述筆記）・証人２人以上。

　　秘密証書遺言･･･本人又は代筆、ワープロ、タイプライターにより作成・

　　　　　　　　　 公証人１人、証人２人以上。

■　時代背景

（１）核家族化

　・家中心→個人中心

　・高学歴化→教育費

　・持ち家指向→住宅ローン

（２）デフレ経済の進行

　・リストラ等→家計の不安

　・相続人の年齢　５０~６０歳

（３）相続財産の構成

　・不動産がほとんど

（４）相続時の分割協議の難しさ(相続＝争族)

　・相続人間の不和

　・事業、農業の継承の障害

◎遺言書の作成をしていれば・・・・

　・遺産分割時のトラブルを解決

　・指定した人に相続することができる。

◎もし、遺言書の作成をしていなければ・・・！？

　・財産の活用が出来ない。

　・活用中の地代、家賃の配分で争いがおこる。

　・相続申告で不利な取扱いを受ける。

　例えば・・・

遺言があれば、分割協議は不要なり、スムーズな相続手続きが可能になる。

相続が、『争族』にならない為にも、親の責任として未来の家族のことを考えて

対処する必要があると思われます。

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