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自民党の税制調査会により税制改正大綱が発表されました。

例年ですと、４月頃に施行されています。

改正ニュース記事を掲載させて頂きますので、ご興味のある方はご覧下さい。

また、さらにご興味がある方は、平成２１年度税制改正大綱　をご覧下さい。

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１２日にまとまった与党の税制改正大綱には、耐震性が高いなど長寿命な「２００年住宅（長寿優良住宅）」に平成２３年末までに入居した場合、所得・住民税から、１０年間で過去最大規模の６００万円（年間６０万円）が控除されることを柱とした新しい住宅ローン減税が盛り込まれた。現行の減税での最大控除額は、住宅の種類を問わず１６０万円にとどまっており、大幅な拡充となる。

このほか、一般住宅の最大控除額も５００万円（年間５０万円）に。業界からは、住宅・不動産市況のてこ入れになると期待感が高まっているものの、一方で経済が回復し、消費者マインドが戻らなければ効果は上がらないとの声もあり、実効性は不透明だ。

新しい住宅ローン減税の恩恵を受けるのは、平成２１から２５年に新築住宅に入居する人。このうち６００万円の控除を受けられるのは、平成２１から２３年に長寿優良住宅に入居する人に限定される。控除額は入居の年を追うごとに減額され、２５年は３００万円となる。

一般住宅も、５００万円の最大控除が受けられるのは平成２１、２２年の入居のみ。やはり年数が経過するごとに減額され、平成２５年は２００万円まで減る。一方で、低所得者が恩恵を受ける措置も講じており、所得税額が年間の控除額より少ない場合、引ききれない分は住民税から、年９万７５００円まで控除できるようにした。

国土交通省は一般住宅のローン減税で年間約４兆円の経済効果があると試算。業界からは「苦しい現状を打破する効果があれば」（住宅メーカー）との声が上がり、クレディ・スイス証券アナリストの大谷洋司氏も「住宅需要は盛り上がるだろう」と期待を寄せる。

だが一方で、別のアナリストは「せっかくの最大控除額の引き上げも、恩恵は高所得者だけしか受けられない」と効果を疑問視。業界最大手の三井不動産には、価格がどれほど下がるかなど問い合わせが増えているものの、「景気減速感が消費者マインドを冷やしている」としており、市況がすぐ回復するかは慎重にみている。

（産経ニュース 経済・IT "住宅ローン減税効果は４兆円　税制大綱"　記事参照）

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