1. 不動産管理法人を設立する。
2. 株主は、長男・長男の妻・孫Aの3名とする。
Sさん・妻は株主とならないことが重要。
3. Sさん・妻・長男・長男の妻・孫Aが
不動産管理会社の取締役に就任する。
4. 不動産管理法人がSさんの土地を借り
上げる。税務署に土地の無償返還に関する
届出書を提出し、通常の地代よりも安く地代を
設定する。
5. Sさんから借りた土地の上に不動産管理法人
名義で賃貸住宅を建設する。
6. 取締役に就任したSさん・妻・長男・長男の妻・
孫Aの各人は役員報酬を取る。
7. 取締役全員に満期返戻金のある生命保険に
加入し退職金の支払いに備える。
★ メリット
1. 役員報酬が取れることにより所得の分散ができ、相続人毎に
納税資金の準備ができる。
2. 役員全員で生命保険に加入することによりSさん及び相続人の
退職金の準備ができる。
3. Sさん・妻は株主になっていないため、不動産管理法人に資産がいくら増えても
Sさん・妻の相続財産が増えることはない。
4. 役員報酬は、Sさん・妻・長男・長男の妻・孫Aの5名に支払うことができるため、
所得の分散と2次相続の対策が一緒にできる。
5. 一定の要件に該当すると賃貸住宅建築に係る消費税の還付が受けることができる。
★ デメリット
1. Sさん個人で建設することによる貸家の評価減が使えない。
2. Sさん名義で賃貸住宅建築をしないので、借入金がないため相続税の
債務控除がない。
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