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9　こんなときは・・・？

　Q　先祖伝来の土地を譲渡しましたが、譲渡所得計算上の「取得費」は？

　A　土地の譲渡による収入金額の５％相当額をその取得費とすることになります。

　　これは、譲渡所得の計算上認められている「概算取得費控除」というもので、

　　通常の場合の取得費の額が譲渡資産の譲渡による収入金額の５％相当額よりも

　　少ない場合、又はその取得費が不明の場合に「譲渡収入金額の５％相当額」を

　　取得費とする制度です。

　Q　10年前に取得した建物とその敷地を売却しようと思いますが、譲渡所得の計算上、

　　建物の取得費はどう計算するのですか。　

　A　建物など時の経過によって減価する資産の取得費は、その資産の取得価額、

　　設備費、改良費の合計額から次の「償却費相当額」を差し引いた金額となります。

　　　なお、下記1および2の償却費相当額の計算方法は、

　　平成19年3月31日以前に取得した資産について適用される方法で、

　　平成19 年4月1日以後に取得した資産の場合は、計算式が異なります。

　　1　店舗・事務所・賃貸住宅などの事業用・業務用資産の償却費相当額

　　　(注1)　平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、

　　　　　　　残存価額（「×90％」の部分）が廃止されます。

　　　(注2)　この算式は定額法によるものですが、このほかに平成10年3月31日以前に

　　　　　　　取得した建物の場合には、定率法による方法もあります。

　　　　なお、実際の譲渡所得の申告では、不動産所得、事業所得の計算上、必要経費に

　　　算入した償却費の額の累積額を「償却費相当額」として差し引くことになります。

　　2　自己の居住用住宅などの非業務用資産の償却費相当額

　　　(注)　非業務用資産については、平成19年4月1日以後に取得した場合でも、

　　　　　　上記2の計算式で償却費相当額を計算します。

※1　主な建物の耐用年数と償却率

　(注)　減価償却の方法について

　　　　平成10年4月1日以後に取得した建物は「定額法（または旧定額法）」のみになります。

　　　　また、建物附属設備や平成10年3月31日以前に取得した建物は、定率法による旨を届出ている方は

　　　　「定率法（または旧定率法）」、それ以外の方は「定額法（または旧定額法）」によって計算します。

※2　非業務用建物（住宅）の償却率（1.5倍後の償却率）

　(注)　「金属造1」…軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm以下の建物

　　　　 「金属造2」…軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm超4mm

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