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１．緊急土地需要喚起対策

　都心商業地を中心に土地の価格下落が顕在化してきており、今後急激に

　悪化することが懸念されています。そこで、土地の重要を喚起する対策として、

　平成２１年及び平成２２年中に取得した土地等の長期譲渡所得の１０００万円

　特別控除制度が創設されました。

２．平成２１年及び平成２２年中に取得した土地等の長期譲渡所得の

　　１０００万円特別控除制度の内容

　個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した

　国内にある土地等を譲渡をした場合で、その年の１月１日において、

　所有期間が5年を超える時には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から

　１０００万円が控除されます。譲渡所得の金額が、１０００万円に満たない

　場合には、その譲渡所得の金額が特別控除額となります。

　● 平成２１年・平成２２年取得土地等の長期譲渡所得の特例創設

３．法人にも適用

　個人だけでなく、法人についてもまったく同じ制度が導入されます。

　その年の１月１日現在で、５年を越えていれば良い訳ですから、１０年後でも

　２０年後でも、平成２１年又は平成２２年に取得した土地等については、

　譲渡所得から１０００万円の控除受けることが出来ます。

　但し、土地分譲業者等が、所有する棚卸資産に該当する土地等は

　対象となりません。

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