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特定住宅造成事業のために、土地等を譲渡した場合の１５００万円特別控除に

次の３つの措置が講じられました。

１．適用期限

　特定の民間住宅地造成事業のために、土地等を譲渡した場合の

　１５００万円特別控除の適用期間が、平成２０年１２月３１日から

　平成２３年１２月３１日になり、３年延長されました。

★　適用期間　平成２３年１２月３１日に延長

２．適用対象からの除外

　適用対象から、「中小小売商業振興法の高度化事業計画に基づく

　高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合」が、所要の

　経過措置が講じられた上で除外されました。

３．適用対象に追加

　農地制度の見直しに伴って、農用地区域内にある農用地が、

　農業経営基盤強化促進法の協議に基づいて、同法に創設される

　農用地利用集積円滑化団体（仮称）に買取られる場合が加えられました。

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