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１．家屋が２以上ある場合

居住の用に供する家屋を２以上有する場合には、

その者が主として居住の用に供する一の家屋に

限る

２．併用住宅の場合

工事部分に居住用と居住用以外の用に供する部分

がある場合には、居住用部分に係る工事費用の額

がその工事全体に要した費用の額の２分の１以上

であること

３．専ら居住用家屋であること

その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分

が専ら居住用であること

４．床面積基準

Ａ １棟の家屋で床面積が５０平米以上であること

Ｂ １棟の区分所有建物の場合には、その者が区分

所有する部分の床面積が５０平米以上であること

増築に係る

住宅ローン控除

省エネ改修促進税制

バリアフリー改修促進税制

税制控除率

１％

２％

特定の省エネ改修工事

以外の部分　　　１％

２％

バリアフリー改修工事

以外の部分　　　１％

控除期間

１０年間

５年間

５年間

ローンの

償還期間

１０年以上が対象

５年以上が対象

５年以上が対象

ローンの

限度額

５０００万円

（平成２１年居住）

２００万円

特定の省エネ改修工事以外の

部分と合計で１０００万円　

２００万円

バリアフリー改修工事以外の

部分と合計で１０００万円　

死亡時

一括償還

対象外

対象外

対象外

工事費用

１００万円超

３０万円超

３０万円超