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特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例制度（法人は、

「特定資産の買換えの場合等の課税の特例」）のうち、適用期限が、

平成２０年１２月３１日とされていた「国内にある土地等、建物又は構築物で、

当該個人により取得がされていたこれらの資産のうち、その譲渡の日の

属する年１月１日において、所有期間が１０年を超えるもの」から、「国内に

ある土地等、建物、構築物又は機会及び装置」への買換え（個人１６号、

法人１７号）について、平成２３年１２月３１日まで適用期限を３年延長する

こととされました。

なお、これ以外の買換え特例については、平成１８年度税制改正により、

平成２３年１２月３１日まで（法人は平成２３年３月３１日まで）適用期限が

延長されました。

● 事業用資産の買換え特例（主要2買換え）

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