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住宅購入資金に関する贈与税の軽減措置等を盛り込んだ税制改正法が、

平成２１年６月１９日成立しました。

政府は、この改正による住宅市場の活性化を期待しているが、野党議員からは、

「金持ち優遇との批判を意識した小規模な措置で、中途半端だ。」との声もあり、

景気浮揚効果として限定的になりそうです。

１．住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

　平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、直系尊属

　（父母、祖父母など）から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の

　贈与を受けた場合には、当該期間を通じて５００万円まで贈与税を

　課さないこととされました。この特例は、暦年課税又は、相続時精算

　課税の従来の非課税枠に合せて、適用可能とされています。

　　● 適用要件と非課税枠の効果

　（注）適用対象となる住宅取得等の範囲は、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と

　　　　同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増改築を含みます。

２．中小企業の交際費課税の軽減

　資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、平成２１年４月１日

　以後に終了する事業年度（注１）から、定額控除限度額（注２）を４００万円

　から６００万円に引き上げます。

　（注１）既に申告している場合であっても、改正後の措置が適用になります。

　（注２）定額控除限度額に達するまでの交際費金額の９０％を損金算入できます。

３．研究開発税制の拡充

　試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成２１年度、２２年度に

　おいて税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成２１年度、

　２２年度に生ずる税額控除限度超過額について、平成２３年度、２４年度に

　おいて税額控除の対象とすることを可能とします。

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