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現　行

改正案

・作業効率の高い集団的農地で

　あっても集団性が２０ｈａ未満で

　ある場合転用可能

第１種農地の要件の引下げ

・作業効率の高い集団的農地を幅広く

　確保するため、集団性の要件を

　２０ｈａから１０ｈａに引下げ

・第１種農地の面積要件の引下げに

　併せて、第２種農地の面積要件も

　２０ｈａから１０ｈａに引下げ

（農地法施行規則　第５条の１５）

・不許可の例外事由に該当しさえ

　すれば、第２種・第３種農地等に

　適当な土地があっても第１種農地の

　転用が可能

・既存の施設を拡張する場合には、

　既存施設の敷地面積を超えない

　範囲で第１種農地の転用が可能

・隣接地と一体的に第１種農地を

　転用しようとする場合には、第１種

　農地の面積が全体面積の２分の１を

　越えなければ転用が可能

第１種農地の不許可の例外事由の厳格化

・第２種・第３種農地等に適当な

　土地がなく、かつ、現行の不許可の

　例外事由に該当する場合のみ許可可能

（農地法施行令　第１条の１０第１項

　　　第２号第１条の１８第１項第２号）

・拡張可能面積を既存施設の

　敷地面積の ２分の１以内とする

 （農地法施行規則　第５条の４第５号）

・左記の割合の引下げ、又は上限面積の

　設定（農地法施行規則　第５条の５）

・水管、下水道管又は、ガス管が埋設

　された道路（幅員４ｍ以上）の沿道の

　区域で、かつ、５００ｍ以内に２以上の

　公共公益施設がある場合には、

　第３種農地となり、原則転用可能

第３種農地の判断基準の厳格化

・道路については、水管、下水道管又は、

　ガス管が２つ以上埋設されていること

　とし、公共公益施設については、その

　種類を限定（学校、病院、社会福祉

　施設、庁舎、駅及びインターチェンジ）

（農地法施行規則　第５条の１２第１号）