平成２３年度税制改正大綱：岡山市での不動産投資なら「藤丸財産コンサル」

お知らせ／税制・法令等の改正

政府は、平成２２年１２月１６日、民主党政権下で２度目となる

「平成２３年度　税制改正大綱」を閣議決定しました。

今回の改正により、資産課税では２９００億円の相続税増税が盛込まれており、

平成２１年度には相続税課税対象者が、４．１％（４万６４３１人）でしたが、

平成２３年度では６％（約７万人）になると見込まれております。

例えば、都心に持家、家族構成がご本人と妻、子供２人の方が、退職金を貰い、

普通に生命保険を掛けている状態で亡くなった場合、基礎控除額は現在の

８０００万円から４８００万円（１世帯３０００万円、法定相続人１人につき

６００万円）となり、相続税が課税される可能性が高くなります。

都心の持家にお住まいの方（今までは課税対象者にならなかった方）は、

特に関心を持ち、注意する必要があると思います。

これからは、ますます暦年贈与や相続時清算課税を利用しての

資産対策に迫られる世帯が増えると思われます。

ポイントを表にまとめましたので、参考までにご覧ください。

また、さらにご興味がある方は、平成２３年度税制改正大綱　をご覧下さい。

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■ 　法人税について

　注）カッコ内は租税特例措置法による軽減措置。

　　　現行の欄は０９年４月から１１年３月末の間に終了する事業年度に適用。

　　　改正案の欄は１１年４月から１４年３月末に開始する事業年度に適用。

■ 　相続税の課税ベース・税率構造について

死亡保険金に係る非課税制度

現　行

改正案

　５００万円に、法定相続人の

　数を乗じた金額

　５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者

　又は相続開始直前に被相続人と生計を一に

　していた者に限る）の数を乗じた金額

■ 　贈与税の税率構造について

贈与税の税率構造
■　２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に対する贈与税
	現　行	改正案
２００万円以下の金額	１０％	同左
３００万円以下の金額	１５％	４００万円以下の金額	１５％
４００万円以下の金額	２０％	６００万円以下の金額	２０％
６００万円以下の金額	３０％	１０００万円以下の金額	３０％
１０００万円以下の金額	４０％	１５００万円以下の金額	４０％
―		３０００万円以下の金額	４５％
１０００万円超の金額	５０％	４５００万円以下の金額	５０％
１０００万円超の金額	５０％	４５００万円超の金額	５５％
■　上記以外の贈与財産にかかる贈与税
	現　行	改正案
２００万円以下の金額	１０％	同左
３００万円以下の金額	１５％	同左
４００万円以下の金額	２０％	同左
６００万円以下の金額	３０％	同左
１０００万円以下の金額	４０％	同左
―		１５００万円以下の金額	４５％
１０００万円超の金額	５０％	３０００万円以下の金額	５０％
１０００万円超の金額	５０％	３０００万円超の金額	５５％

■ 　相続時清算課税制度の適用要件見直しについて

　イ）受贈者の範囲に２０歳以上である孫（現行：推定相続人のみ）を追加する。

　ロ）贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行：６５歳以上）に引き下げる。

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