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平成２３年１２月１０日（１２月２４日一部改正）、

「平成２４年度　税制改正大綱」を閣議決定しました。

内容は、中小企業の支援の為の中小企業投資促進税制の拡充・延長等や

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長等を図る一方、

個人の所得税の増税、地球温暖化対策税の創設などの負担増も見られます。

また、焦点であった自動車重量税と自動車取得税については、自動車重量税の

一部を軽減し、エコカー減税を復活することとし、その他国際的租税回避の

防止策も盛り込まれています。

平成２３年度税制改正予定であった相続税の改正は今年も見送られていますが、

消費税増税や社会保障制度の確立、東日本大震災の復興支援増税を念頭に

置いたものとなっています。

平成２４年度税制改正大綱の概要をまとめましたので、参考までにご覧ください。

また、さらにご興味がある方は、平成２４年度税制改正大綱　をご覧下さい。

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■ 　個人所得課税

○ 給与所得控除に上限を設定する。（給与収入１５００万円超は一律２４５万円）

○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の

　 機会を拡大する。

　・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、

　　衣服費、交際費）を追加。

　・ 適用判定の基準を給与所得控除額の２分の１（現行：控除額の総額）とする。

○ 勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止する。

■ 　資産課税

（相続税・贈与税）

○ 若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた

　良質な住宅 ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る

　贈与税の非課税措置を 拡充・延長する。

	平成２４年	平成２５年	平成２６年
特別枠（省エネ・耐震住宅）	１５００万円	１２００万円	１０００万円
一般枠	１０００万円	７００万円	５００万円

○ 山林に係る相続税の納税猶予制度を創設する。

○ 相続税の連帯納付義務を緩和する。

（固定資産税・都市計画税）

○ 原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法案（仮称）の

　制定に 伴う税制上の措置を当分の間継続して講じる。・ 避難区域内の土地及び

　家屋に係る 固定資産税等の課税免除措置・ 課税免除区域から除外された区域

　に対する固定資産 税等の減額措置（３年度分）

○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を２年間延長する。

○ 固定資産税等（土地）の負担調整措置は、原則として、現行の仕組みを

　３年延長する。 また、住宅用地特例（特例割合１／６ 等）も現行を継続する。

　 ただし、不公平是正の観点から、住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を

　講じた上で 平成２６年度に廃止する。

■ 　法人課税

○ 平成２３年度末で期限切れを迎える研究開発税制の上乗せ特例である

　 増加型・高水準型の措置の適用期限を２年延長する。

○ 平成２３年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、

　太陽光パネルや 風力発電設備に係る即時償却制度を創設する。

○ 資源の安定確保を図るため、海外投資等損失準備金制度を２年延長する。

○ 中小企業を支援するため、中小企業投資促進税制の対象資産に試験機器等を

　追加し、 適用期限を２年延長する等の措置を講じる。

○ 原子力災害からの復興を支援するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の

　制定に 伴う税制上の措置を講じる。

　・ 復興特区税制の特例（福島県の全ての地方公共団体が課税の特例の適用を

　　受ける復興産業集積区域を設置できるようにする措置等）

　・ 避難解除区域において被災者を雇用した場合の税額控除制度等の創設 等

○ いわゆるトン数標準税制につき、海上運送法の改正等を前提に

　平成２５年度 税制改正において拡充する。

■ 　環境関連税制

○ 自動車重量税については、

　・ 車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準（燃費基準等の

　　切り替えに応じて変更。現時点では平成２７年度燃費基準等）を満たしている

　　自動車には、平成２４年５月１日以降、本則税率を適用する。

　　それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、１３年超の

　　自動車を除き、引き下げを行う。

　・ 地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を

　　踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うと

　　ともに、自動車重量税については特に環境性能に優れた自動車に対する軽減

　　措置を拡充した上で、平成２７年４月まで３年延長する。

○ 自動車取得税についても、「エコカー減税」について、燃費基準の切り替えを

　行うと ともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、

　平成２７ 年３月 まで３年延長する。

○ 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の

　 排出を抑制する観点から、「地球温暖化対策のための税」を導入する。

　 ⇒全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税に

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ。

上乗せする税率	：	原油及び石油製品７６０ 円／ｋｌ（現行２０４０ 円／ｋｌ）
		ガス状炭化水素７８０ 円／ｔ（現行１０８０ 円／ｔ）
		石炭６７０ 円／ｔ（現行７００ 円／ｔ）

　 平成２４年１０月１日施行。平成２８年３月３１日までの間、

　所要の経過措置を講じる。

■ 　国際課税

○ 本年１１ 月に税務行政執行共助条約に署名したこと等を踏まえ、条約の国内

　担保法の 整備の一環として、徴収共助に関する規定の見直しを行う。

○ 一定額（５０００万円）を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する

　 国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する。

○ 過大な支払利子を通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等の

　額が 所得水準の一定割合（５０％）を超える部分の金額を、当期の損金の額に

　算入しない こととする。

■ 　沖縄関連税制

○ 国際物流(新設)、情報通信、金融の各特区における所得控除制度を拡充（所得

　控除率 の引上げ等）するとともに、観光地形成促進、産業イノベーションに係る

　特区を創設する。

○ 駐留軍用地の地方公共団体等による買取りについて、譲渡所得の

　 ５０００万円特別控除を適用。

○ 石油石炭税、航空機燃料税等に係る特例措置について拡充・延長する。

■ 　地域主権改革と地方税制

○ 地域決定型地方税制特例措置（通称・わがまち特例）を導入する。

　・ 固定資産税の課税標準の特例措置２件について、地方自治体が

　　課税標準の軽減の程度を法律で定める上限・下限の範囲内において

　　条例で決定できるようにする。

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