1.家賃収入の総額比較から経営効率の比較へ移行
(ア) 規模が大きくても実質利回りが低い物件が多い
(イ) 表面利回りから実質利回りの考え方
実質利回りとは、不動産取得にかかる経費、取得後にかかる
経費(所得税や住民税も含む)を全て差し引いた後の利回りのことです。
2.事業用買い替えの特例
(ア) 節税より資金繰りに魅力があります。
(イ) 特例適用部分は、減価償却費が5%になり、
減価償却費減少により、所得税・住民税・事業税が増加します。
(ウ) 譲渡所得の税率は20%の為、所得税・住民税・事業税の合計額が、
譲渡所得の20%越すと不利となり、相続税部分の現金が増加します。
但し、さらに資産運用を追加すれば解決される。
3.生命保険の相続対策
(ア) 保険の種類と目的
a. 定期保険:妻・子のための保険
b. 終身保険:自分が生きるための保険
c. 養老保険:貯蓄のための保険
(イ) 相続対策の活用目的
a. 納税資金の準備
b. 分割問題への対処(受取人指定)
c. 財産の圧縮
4.贈与事実の証明
贈与事実の証明には以下のような書類が必要です。
(ア) 毎年の贈与契約書
(イ) 過去の贈与契約書
(ウ) 贈与事実の認定できる通帳(生命保険も活用)
5.申告
(ア) 修正申告 | ⇒ | 調査前 | ⇒ | 基本税 + 延滞税 | ||
調査後 | ⇒ | 基本税 + 延滞税 | ||||
過小申告の場合は、10~15%の割増税 | ||||||
重加算税の場合は、35%の割増税 | ||||||
(イ) 増 額 | ⇒ | 計算誤り | ⇒ | 基本税 + 延滞税 | ||
過小申告の場合は、10~15%の割増税 | ||||||
納税回避 | ⇒ | 基本税 + 延滞税 | ||||
重加算税の場合は、35%の割増税 | ||||||
(ウ) 無申告 | ⇒ | 期限後申告 | ⇒ | 調査前 | ⇒ | 基本税 + 無申告税15% |
調査後 | ⇒ | 基本税 + 無申告税15% | ||||
or 重加算税40% | ||||||
納税回避 | ⇒ | 計算誤り | ⇒ | 基本税 + 無申告税15% | ||
納税回避 | ⇒ | 基本税 + 重加算税40% |
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