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２００８年１２月１２日、２００９年度の税制改正大綱が公表され、

冒頭に今改正の基本的考え方が書かれており、日本経済は既に景気後退局面に

入っている、との認識のもと、高まる景気の下振れリスクに対して内需を

刺激することで不況から国民生活を守り、３年間で景気回復への道筋をつけたい、

という決意が示されています。

その中に住宅ローン減税の「５年延長」が盛り込まれました。

それにより、国土交通省は住宅投資を活性化させる起爆剤としての

効果があり、経済波及効果が年間およそ４兆円、２１万人の雇用創出が

可能と試算しています。住宅産業は、すそ野が広いだけに「減税」という

インセンティブを与えて、消費者の購入意欲を喚起することで、停滞する

住宅市場を販売不振の渦から救い出し、同時に景気回復にもつなげたい

と目論んでいます。実際、国税庁の「民間給与実態統計調査」（平成１８年）に

よると、住宅ローン減税を受けた給与所得者数は、２８５万８３９人だそうです。

金額にすると、平年で年間４５００億円程度の税金（所得税）がサラリーマンの

もとへ還付されています。マイホーム購入者が住宅ローン減税に強い関心を

寄せるのも納得できます。

しかし、住宅ローン減税の延長・拡充を最も喜んでいるのは、

マイホーム購入者（買い手側）ではなく、住宅販売業者（売り手側）です。

はたして、２００９年以降、住宅ローン減税はどうなるのか？

―― 以下、詳しく説明させて頂きます。――

■　税制改正で最大控除額は１６０万円から５００万円へ

　今回、特筆すべきは「一般の住宅」と「長期優良住宅」で減税内容に差が

　生じている点です。

　長期優良住宅とは、構造の耐久性や耐震性・メンテナンス性などに優れた

　住宅のことで、いわゆる「２００年住宅」のことです。

　関連法案（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）が施行されていない段階で、

　住宅ローン減税の減税幅だけが先行して決められているのは“フライング”ですが、

　裏読みすれば政府としては、それだけ早急に２００年住宅を普及・促進させたい

　考えなのでしょう。

　居住年に応じた控除率や最大控除額は次の通りです。

　誰もが最大控除額を受け取れるわけではありませんが、

　２００８年入居の場合の最大控除額が、１６０万円だったことと比較すると、

　５００万円~６００万円（２００９年・２０１０年入居）という金額は

　実に魅力的に思えます。

　加えて、２００９年以降は新たに住民税からの控除制度もスタートします。

平成２１年「住宅ローン減税」の改正内容　~その２~

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