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２．一定のバリアフリー改修工事を行った場合

　１．控除額

　　一定の居住者が、その者の居住のように供する家屋について、一定のバリア

　　フリー改修工事を行った場合において、その家屋を平成２１年４月１日から

　　平成２２年１２月３１日までの間にその者の居住のように供したときは、

　　一定の要件の下で、そのバリアフリー改修工事費用の額とそのバリアフリー

　　改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の１０％に

　　相当する金額をその年分の所得税額から控除できます。

　　対象となる金額は、最大２００万円までです。

　　● バリアフリー改修工事を行った場合の所得税額控除額の計算

　　※「標準的な工事費用相当額」とは、バリアフリー改修工事の種類ごとに、標準的な工事

　　　費用の額として定められた金額（告示で制定）にそのバリアフリー改修工事を行った

　　　床面積等で乗じて計算した金額をいいます。

　２．適用対象者

　　一定の居住者として、バリアフリー改修工事を行った場合の税額控除が

　　適用される対象者は、次のいずれかに該当する人です。

　　Ａ．５０歳以上の者

　　Ｂ．介護保険法の要介護、又は要支援の認定を受けている者

　　Ｃ．障害者である者

　　Ｄ．居住者の親族のうち、上記Ｂ、若しくはＣに該当する者

　　　　又は、６５歳以上の者のいずれかと同居している者

　３．対象となる省エネ改修工事

　　「一定の省エネ改修工事」とは、その工事費用の合計額（補助金を除いた

　　負担額）が３０万円を超える工事で、次の要件を満たすものをいいます。

　　Ａ．廊下の拡幅

　　Ｂ．階段の勾配の緩和

　　Ｃ．浴室改良

　　Ｄ．便所改良

　　Ｅ．手すりの設置

　　Ｆ．屋内の段差の解消

　　Ｇ．引き戸への取替え工事

　　Ｈ．床表面の滑り止め化

住宅リフォームの所得税額の特別控除制度の創設　~その３~

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