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１．事業用土地等を先行取得した場合の課税の特例の内容

　事業者である個人、又は法人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月

　３１日までの期間内に、国内にある事業用の土地等の取得をし、その

　取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、この特例の

　適用を受ける旨の提出書を提出している場合において、その取得の日を

　含む事業年度終了の日後、１０年以内にその個人、　又は法人の

　所有する他の事業用土地等の譲渡をしたときは、その先行して取得した

　土地等について、譲渡した土地等の譲渡益の８０％、又は６０％相当額を

　限度として、圧縮記帳ができるものです。

２．平成２１年中は８０％、平成２２年中は６０％の課税繰延べ

　平成２１年中の取得については８０％、平成２２年中の取得については

　６０％の課税繰り延べできます。

　● 事業者が土地等を先行取得した場合の課税の特例

　（注）棚卸資産である土地等は、対象外です。

事業用土地等の超先行取得の買換特例制度創設　~その２~

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