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土地等を取得した日の翌日から、その土地等を譲渡した日の属する年の

１月１日までの期間が、５年以下のものを短期所有土地等として、個人

（不動産業者等の土地等の譲渡）も法人も通常の税率より重い税率が、

土地等の譲渡益に対して課税されます。

法人については、短期所有土地等には１０％、、長期所有土地等には

５％の税率で追加課税されます。このことを土地重課税といいます。

１．適用停止措置が５年延長

　土地重課の適用は、平成１０年２月１日から平成２０年１２月３１日まで

　停止されていましたが、この停止措置が、平成２５年１２月３１日まで

　５年間延長することとされました。

２．個人は土地等の譲渡が事業所得又は雑所得となる場合のみ

　個人が土地等を譲渡して土地重課が課されるのは、不動産業者等が

　短期所有土地等を譲渡した場合に限られています。

　停止措置が解除されますと、次の税率で土地重課されることになります。

　● 個人短期所有土地等の譲渡益課税

土地重課の適用停止措置の５年延長　~その２~

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