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農地（採草放牧地を含む）を相続した場合に、農業相続人がその農地で

農業経営を続けることを前提に、農地を通常の評価で計算した相続税額から

農業投資価格（※１）という非常に低い評価額で計算した相続税額を差引いた

金額の納税を猶予する「農地の相続税の納税猶予制度」があります。

農地を贈与した場合の贈与税についても、同様の制度があります。

この納税猶予制度について、農地の永続的な確保と有効利用の徹底を

主眼とする農地制度の見直しがされ、農地の農地としての有効利用を促進する

貸付も適用対象をする他、農地の保全に資するための見直しが行われました。

１．都市計画区域によって異なる納税猶予適用の有無

　農地の納税猶予制度は、都市計画区域によってその取扱いが異なります。

　これは農地法が、日本の食糧の国内での安定供給を図る趣旨から、農地の

　転用規制を行っているためで、具体的には都市計画法で定められます。

　市街化調整区域の農地は、農業委員会等において許可を得なければ、

　宅地に転用することができませんが、市街化区域の農地は、届出を行えば

　宅地に転用することができます。

　そこで、Ａ．市街化調整区域や未線引き区域（白地区域ともいう）の農地、

　Ｂ．三大都市圏以外の市街化区域の農地、及びＤ．三大都市圏の市街化

　区域の都市営農農地等（※２）について、農業相続人が営業することを条件に

　納税猶予が認められています。

　したがって、Ｃ．三大都市圏の市街化区域内で、生産緑地の指定を受けていない

　農地等は、納税猶予の適用を受けることが出来ないこととされています。

　（※１）農業投資価格：恒久的に農業のように供される農地として、取引される場合に

　　　　　通常成立する「農地本来の価格」

　（※２）都市営農農地等：生産緑地内の農地、又は採草放牧地で、平成３年１月１日

　　　　　現在における三大都市圏の特定市にあるもの

　● 都市計画区域と農地の納税猶予

農地の相続税の納税猶予の改正　~その２~

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