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不動産運用/コンサルティング事例/事業用定期借地・賃貸物件建設・共同分譲

【資産活用】複合土地活用 事業用定期借地・賃貸物件建設・共同分譲 ~その2~

■ 複合土地活用とは?

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■ 提案内容

相続税評価額:2億7,000万円 ⇒ 1億円

 ・ 分譲用地として売却(売る)

: 譲渡益は、マンション建築費に充当します。

 また、事業用の買換えを使用して譲渡税を軽減できます。


 ・ 事業用定期借地の活用(貸す)

: 事業用定期借地の活用にて、次世代に土地を残せます。

 また、収益性が非常に高いので、相当の地代収入が見込めます。

 さらに、借地権評価減により、相続税評価が下がります。


 ・ 賃貸マンションの建築(建てる)

: マンション建築により、賃貸収入が見込めます。譲渡益を充当することにより、

 借入リスクを軽減します。また、固定資産税の軽減ができ、借家権評価減・

 貸家建付地評価減・不整形地評価評価減により、相続税評価が下がります。


■ 売る ~分譲用地として売却~


 ・ 譲渡所得税

   以前ご説明させて頂きましたが、土地を売却した場合、譲渡所得税が課税されます。

  詳しくはこちらを見て頂ければと思いますが、売却金額から必要経費・取得費などを

  差引いた金額に対して課税されます。


 ・ 事業用の買換えの活用

   今回ご提案させて頂いたT様は、農業(事業)をされており、マンション建築費に

  土地売却所得を充当することにより、事業用の買換えが活用でき、売却金額から

  必要経費・取得費などを差引いた金額の80%に対して譲渡所得税が控除されます。

  これにより、単純に土地を売却した場合と比べて、手取額が約1200万円増えます。


■ 貸す ~事業用定期借地~


 ・ 事業用借地権(法24条)

   今回ご提案させて頂いたT様の所有の土地は、立地条件が非常に良かったので、

  相当の地代収入が見込める事業用借地権を活用させて頂きました。

   事業用借地権とは、契約期間を10年以上50年未満で定め、契約は公正証書にて

  行われる事業用の借地契約のことをいい、期間終了に伴い借地人は建物を取壊して

  土地を返還します。


 ・ 事業内容

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■ 建てる ~賃貸マンション~


 ・ 事業内容

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【資産活用】複合土地活用 事業用定期借地・賃貸物件建設・共同分譲 ~その3~


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