1.現金で建てようが、借金で建てようが、節税効果は同じ
2.相続対策でよく利用する項目
(ア) 連年贈与
(イ) 養子縁組み
(ウ) 生命保険
(エ) 有効活用
(オ) 資産組替え
※上記の中で、評価減と収益力があるのは、有効活用のみです。
3.ローンそのものは、節税効果もなし。
借金したお金が、低い評価の建物にかわった時、初めて節税効果が生れる。
4.家賃保障 = 一括借上げ(サブリース)
保障というより経営代行です。
経営が成り立たなくなったら、当然どこの会社の家賃保障も取止めになります。
5.借入金の返済合計 = 減価償却 + 支払い利息
6.管理会社の管理手数料は、家賃収入の15%が限度
管理会社(同族会社・親族経営)を作った場合、管理手数料を家賃収入の
15%以上に設定していると国税より適正管理料割合の指摘があります。
メリット
(ア) 所得分散ができ、所得税の節税になります。
(イ) オーナーの収益減少で相続財産の増加を防ぐことになります。
7.有効活用の目的は明確化する。
(ア) 相続税を下げる
(イ) 投下資本の早期回収をする。
(ウ) 長期的安定経営をする。
(エ) 環境を良くして、将来のキャピタルゲイン(値上がり)を求める。
8.物納戦略
(ア) 物納予定地の評価を上げる。
(イ) 評価減の起きる土地を知っておく。
a. セットバック部分
b. 都市計画道路部分
c. 変形地
d. 地上権・地役権の付いた土地 etc
(ウ) 自分に最も有利な土地を選択する。
a. ハンディのある土地の物納
b. 評価額規定外地
c. 市街化区域の農地をそのまま物納
d. 傾斜地・騒音地・墓地の隣地・排水の悪い土地 etc
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